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COVID-19 フィリピンの現状

 

国内対策状況

LOCKDOWN

 

STAY HOME 

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TRAINS 

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STORES 

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WORKPLACE 

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都市封鎖 

外出規制 

交通機関 

店舗施設 

職場 

  • 3月に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の第2波により、マニラ首都圏全域は9月31日まで、一般的隔離措置(GCQ)の対象地域とされており、公共交通機関の利用が全般的に可能だが、マスクの着用が義務付けられている。また、ソーシャルディスタンスを保つ必要があり、9月13日までは1mを開ける事が必要とされていたが、14日からは75cm、28日からは50cmまで縮小されている。今後10月12日からは、30cmまで縮小される模様。

  • GCQが適用されているマニラ首都圏全域では、店舗施設においては7月21日より、店舗の収容能力の50%以内で夜9時まで可能。

  • 職場が原則、リモートワークで行われている。

 

​調査対応状況

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グループ / デプス

インタビュー 

家庭訪問 

CLT(会場調査) 

街頭インタビュー 

オンラインアンケート 

  • 以前、高い水準(国全体で1日辺り2~3000人規模)で新規感染者が増加しており、
    そのため、グループインタビューはグルイン会場での実施も可能であるが、オンラインが推奨されている。

  • また、家庭訪問は対象者から敬遠される事も多く、協力率が低くなっており、
    リクルート期間が通常よりも長い期間が必要とされる。

  • 会場におけるCLTは、利用施設の収容人数の50%までという制限。
    街中(街頭)でのインタビューは実施不可となっている。

 

Topic

  • (20年12月29日)
    フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が1例確認され、日本を含む計20カ国・地域からの外国人の入国・通過を12月30日から2021年1月15日まで禁止することを発表。
    その後、15日、新型コロナウイルスの変異種が確認された日本を含む、33カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を31日まで延長すると発表した。
    14日にはフィリピン食品医薬品局が米製薬大手ファイザーなどが開発したコロナワクチンの緊急使用を承認した。
    英アストラゼネカや中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)なども緊急使用を申請している。
    早ければ2月にもファイザーなどから調達し、接種を始める考えだ。

     

  • (20年9月28日)
    国内の新型コロナウイルスの感染者数は30万人を超えており、アジア地域ではインドネシアを差し置いて最多。
    7月より検査能力の拡大で感染者が増えている側面もあるが、感染収束の目途は立っていない。
    経済が大きく停滞しているため、規制強化と緩和を繰り返しているが、期待されていた10月1日からの規制緩和は見送られており、マニラ首都圏全域は引き続き一般的隔離措置(GCQ)下に敷かれる。
    一方で、致死率はインドネシアと同様にアジアでも著しく低く、30万人ほどの感染者に対し、5000人の死者数であるため、致死率=1.7%ほどと、日本(1.9%)と比べても低い。
     

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