COLUMN

ダウンロード.png
ダウンロード (2).png
ダウンロード (1).png
tw.png
000000024324.jpg
2000px-Flag_of_Vietnam.svg.webp
ダウンロード (4).png
ダウンロード (3).png
IMG_7-3.jpg
detail_flag_Philippines-01.png

COVID-19 フィリピンの現状

 

国内対策状況

​情報提供元 WHO(世界保健機関)

LOCKDOWN

 

STAY HOME 

×

TRAINS 

​△

STORES 

​△

WORKPLACE 

​△

都市封鎖 

外出規制 

交通機関 

店舗施設 

職場 

  • 3月に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の第2波により、マニラ首都圏全域は9月31日まで、一般的隔離措置(GCQ)の対象地域とされており、公共交通機関の利用が全般的に可能だが、マスクの着用が義務付けられている。また、ソーシャルディスタンスを保つ必要があり、9月13日までは1mを開ける事が必要とされていたが、14日からは75cm、28日からは50cmまで縮小されている。今後10月12日からは、30cmまで縮小される模様。

  • GCQが適用されているマニラ首都圏全域では、店舗施設においては7月21日より、店舗の収容能力の50%以内で夜9時まで可能。

  • 職場が原則、リモートワークで行われている。

 

​調査対応状況

​△

​△

​△

×

グループ / デプス

インタビュー 

家庭訪問 

CLT(会場調査) 

街頭インタビュー 

オンラインアンケート 

  • 以前、高い水準(国全体で1日辺り2~3000人規模)で新規感染者が増加しており、
    そのため、グループインタビューはグルイン会場での実施も可能であるが、オンラインが推奨されている。

  • また、家庭訪問は対象者から敬遠される事も多く、協力率が低くなっており、
    リクルート期間が通常よりも長い期間が必要とされる。

  • 会場におけるCLTは、利用施設の収容人数の50%までという制限。
    街中(街頭)でのインタビューは実施不可となっている。

 

Topic

(9/28 現在)

  • 国内の新型コロナウイルスの感染者数は30万人を超えており、アジア地域ではインドネシアを差し置いて最多。

  • 7月より検査能力の拡大で感染者が増えている側面もあるが、感染収束の目途は立っていない。

  • 経済が大きく停滞しているため、規制強化と緩和を繰り返しているが、期待されていた10月1日からの規制緩和は見送られており、マニラ首都圏全域は引き続き一般的隔離措置(GCQ)下に敷かれる。

  • 一方で、致死率はインドネシアと同様にアジアでも著しく低く、30万人ほどの感染者に対し、5000人の死者数であるため、致死率=1.7%ほどと、日本(1.9%)と比べても低い。