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• (21年1月28日)
  中国で1月28日、2月12日の春節（旧正月）を故郷で過ごす人たちのための特別輸送態勢「春運」が開始。
  例年40日間に約30億人が移動するとも言われる帰省ラッシュだが、新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒する政府が、帰省自粛を呼び掛け、ＰＣＲ検査の義務付けなど移動規制を強化した。
  なお、政府が規制自粛を呼びかけるのは過去初めて。
  北京では年に1度の政治イベント、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月5日に開幕予定。
  昨年はコロナの影響で5月に延期された全人代を今年は例年通り3月に開催してコロナ抑え込みをアピールするためにも、「首都防衛」が最重要課題となっている。
   

• (20年8月22日)
  報道で、約1ヶ月前にさかのぼる7月22日より、中国政府が新型コロナウイルス向けワクチンの
  緊急投与を正式に始めたことが発表された。
  医療従事者のほか、防疫や検査担当者、交通機関の担当者が対象となっている。
  ワクチンについては中国国内でも連日報道されており、一般市民の接種も期待はされているが、消費者の多くはまだその効果や副作用に対して懐疑的であり、すぐに接種したいという訳ではない模様。
  弊社グループの中国オフィススタッフも、「1番手は避けたい」と漏らしていた。